公益財団法人 日本教育公務員弘済会 新潟支部 
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要項・申請書・報告書

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 1 教育研究団体助成  
助成対象   
  県内の教育研究団体に助成します。   
     
  助成申請   
   申請書を、公益財団法人日本教育公務員弘済会新潟支部・教育研究団体助成係まで送付してください。
 申請書は、当ホームページからダウンロードするか、事務局にお申し込みください。 
 
     
助成額   
  団体規模や予算書に基づいて、40万円までの範囲で助成します。   
     
  選考と結果通知   
   申請を受付後、当会の教育振興事業選考委員会の審査により決定し、文書にて結果を通知します。助成金は、本会の役員が持参します。   
     
  報告書・締切   
   所定の「報告書」様式は、選考結果と併せて送ります。平成30年2月16日(金)までに報告してください。   
     
 
 2 研究大会、学校・園等研究会助成   
    助成対象  
   研究団体等が主催・主管する研究大会、学校が主催する研究会(校内研修は除く)に助成します。   
     
  助成申請   
   大会開催の1か月前までに、「研究会の案内文書」を添付した申請書を、公益財団法人日本教育公務員弘済新潟支部・教育研究大会助成係まで送付してください。申請を受付後、当会の教育振興事業選考委員会の審査により決定し、文書にて結果を通知します。
 申請書は、当会ホームページからダウンロードするか、事務局にお申し込みください。 
 
     
  助成額   
   研究大会の規模や予算書に基づいて、2万円から15万円の範囲で助成します。
 助成金は、本会の役員が持参します。職員朝会や休憩時間、会議や研修の時間の一部をお借りします。職員が集まっている場での贈呈をお願いします。 
 
     
  報告書・締切   
   所定の「報告書」を、研究大会終了1か月後をめどに提出してください。その際、参考資料等(紀要、要項、まとめ)を添付願います。   
     
  その他  
  団体・学校・園への助成は、原則年度内1回とさせていただきます。   
     
   
 3 グループ研究助成   
  本県の教育課題に正対し、勤務時間外に研鑽に励んでおられる研究グループに助成をします。   
     
  助成対象・対象数   
  研究は実践に密着しているもので、教育の推進に役立つ具体的な内容や方法をもっているもの。   
  研究は創造性に富み、資料整備がなされていること。   
  グループは構成員の会費で運営され、経験・知識の豊かな代表者や指導者を有していること。   
  創設からの経過年数が浅くても、内容が充実しているグループは対象とします。   
  助成対象数は40グループです。   
     
  助成申請   
   グループの会員名簿(会員名、所属校等)を添付した申請書を、公益財団法人日本教育公務員弘済会新潟支部・グループ研究助成係まで送付してください。
 申請書は、当ホームページからダウンロードするか、事務局にお申し込みください。 
 
     
  申込期間   
  平成29年7月3日(月)〜11月24日(金)   
     
  助成額   
  グループの規模や予算書に基づいて10万円までの範囲で助成します。   
     
  選考と結果通知   
   申請を受け付け後、当会の教育振興事業選考委員会の審査により決定し、文書にて結果を通知します。
 助成金は、助成対象となったグループ代表者に送金いたします。 
 
     
  報告書・締切   
   所定の「報告書」様式を、選考結果と併せて送ります。当ホームページからダウンロードすることもできます。
 平成30年2月16日(金)までに報告してください。 
 
     
  その他・助成対象にならないもの   
  校内研修や同一校のみの職員で構成されているグループ   
  全国的な研究団体の下部組織や県支部等   
  前年度、本会から助成を受けたグループ(申請は2年に1回です)   
  研究大会、研究会助成で既に本会から助成を受けているもの   
  発表会や出版物発行のための活動   
     
   
 4 特色ある教育実践校・園助成   
  新潟日報社と本会は、特色ある教育実践を進める学校・園を顕彰する表彰制度を創設して16年目になりました。   
     
対 象   
   特色ある教育実践に取り組んでいる(原則校内体制)県内の幼稚園、小・中学校、特別支援学校、中高一貫校、高等学校です。
 (論文は、未発表のものに限ります。他への重複応募はできません。) 
 
     
応募締切   
   平成29年12月12日(火)までに、申請書を公益財団法人日本教育公務員弘済会新潟支部・特色ある教育実践論文係に送付してください。
 申請書は、当ホームページからダウンロードするか事務局にお申し込みください。 
 
   平成29年12月19日(火)までに、実践の概要を公益財団法人日本教育公務員弘済会新潟支部・特色ある教育実践論文係に5部(帯留めにして折らずに)提出してください。クリップの使用はしないでください。
 また、報告書を一緒に提出してください。 
 
     
論文の体裁  
  本文 : A3サイズ(縦) 2段組4ページ(写真等を含む)片面刷り
資料 : A3サイズ(縦) 2ページ 片面刷り   計6ページ 
 
     
発 表  
  審査結果は、新潟日報紙上にて、2月上旬に発表します。   
  「最優秀」・「優秀」の実践を、新潟日報紙上で紹介します。   
     
表 彰   
  最優秀賞 …  1校・園(助成金30万円)
優秀賞   …  2校・園(助成金20万円)
優良賞   … 15校・園(助成金10万円)  
 
  ※ 論文応募の学校・園には、5万円を上限として活動費を助成します。
  (活動費は、申請後に本会役員が持参します。) 
 
     
助成金の贈呈・その他   
   28年度に入選された学校・園は、29年度の応募はできません。30年度から再応募願います。また、入選されなかった場合でも、3年連続での応募はできません。過去の応募歴を確認して応募願います。   
 活動費、助成金の贈呈は、職員が集まっている場でお願いします。   
     
   
 5 生徒指導激励助成   
  平成11年度から、本県教育課題の一つである「いじめ・不登校」の解決に全力で取り組み、多大な成果を挙げている学校に対して助成を行っています。   
     
助成対象校・数   
  小学校(50校)  中学校(60校)  高等学校(20校)
特別支援学校(10校)  合計140校 
 
     
助成額  
  学校規模や予算書に基づいて10万円までの範囲で助成します。   
     
募集・応募・選考  
   校長会からの推薦を受けた学校から申請を受付後、当会の教育振興事業選考委員会の審査により決定し、文書にて結果を通知します。   
     
報告書・締切   
   「申請書」の内容に従って、所定の「報告書」様式で、平成30年2月16日(金)までに報告してください。
 提出先は、公益財団法人日本教育公務員弘済会新潟支部・生徒指導激励助成係です。 
 
     
助成金の贈呈   
   助成金は、本会の役員が各校に持参します。職員朝会や休憩時間、会議や研修の時間の一部をお借りします。助成金の贈呈は、職員が集まっている場でお願いします。   
     
   
 6 教育研究紀要等作成助成   
趣旨・経緯   
   公益財団法人日本教育公務員弘済会新潟支部は、23年度から県内の3分の1にあたる校・園に対し、教育研究紀要等作成の名目で、学校・園の規模に応じ、コピー用紙を助成することにいたしました。   
     
事業対象  
  県内幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校・高等学校の3分の1の学校
(含む私立) 
 
     
  助成内容   
  A4コピー用紙3〜10箱(上限25,000枚)   
     
  応募方法   
  対象校・園には、7月頃お知らせします。必要な学校・園は、申請書を公益財団法人日本教育公務員弘済会新潟支部・事務局に提出してください。   
     
  該当校の決定   
  幼稚園・小学校・中学校 : 教育振興事業選考委員会で選考し決定
高等学校・特別支援学校 : 高等学校長協会で選考し決定 
 
     
その他   
   助成対象の学校は、「受領書」「報告書」が必要となります。用紙は、本会の事務局から送付します。 
 報告書は、当ホームページからダウンロードすることもできます。
 
     
 
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